【株式】配当金で生活するにはいくら必要？｜月20万・10万・５万・３万でシミュレーション

株式投資の配当金で生活するにはいくらくらい資金が必要なの？

株式投資のひとつの楽しみに「配当金」があります。

「配当金」とは、企業が得た利益の一部を株主に還元する現金のことを指します。

今回は「配当金」を＜20万円＞＜10万円＞＜5万円＞＜3万円＞受け取るのに必要な資金をまとめました。

それぞれ配当利回が1％～10％の場合での資金の違いを表にしてまとめています。

自分の望む配当金の金額には、いくらくらいの資金が必要なのか参考にしてみてください。

それでは早速本題にまいりましょう。

配当金とは？

「配当金」とは、企業が得た利益の一部を株主に還元する現金のことを指します。

配当金は、株主が保有する株式の数に応じて支払われます。＜年2回＞支払う企業が多いです。

配当金は、企業の利益によって、＜有無＞や＜増減＞が決まります。

そのため、企業の経営状態によっては配当金が支払われなかったり、減額されるケースもあります。

逆に、株主還元を重視している企業は利益が少なくとも配当を出す場合もあります。

配当金は「権利確定日」に、株主名簿に記載されている株主に払われるため、配当金をもらいたい場合は「権利付最終日」までに株式を約定し保有する必要があります。

「配当利回り」は、株式の購入価格に対して、1年間にどの程度の配当が得られるかを示す指標です。

配当利回りの計算法は次のように求められます。

配当利回り（％）＝ 1株当たりの年間配当金額 ÷ 購入時の株価 × 100

同じ配当金だった場合、株価が高い方が配当利回りが低く、株価が安い方が配当利回りが高くなります。株価が同じ場合は、配当金が高い方が配当利回りが高くなります。

10円の配当だったら、1000円の株価だと配当利回り1％、500円の株価だと配当利回り2％になるよ。逆に両方500円の株価で10円の配当と20円の配当を比べるとそれぞれ2％と4％になるね。

配当金には、20.315％（所得税・復興特別所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかります。

基本的には受け取る際に「源泉徴収」されているため、原則として確定申告は不要です。

NISAを利用している場合は、非課税となるので日本株の配当金には税金はかかりません。

米国ETFを含む米国株式では、現地で10％の課税がなされます。日本と米国の二重課税となるため、確定申告をすることによって「外国税額控除」を受けることができます。（NISAを使用している場合は、二重にならないため控除を受けることはできません）

配当金で実際生活するにはいくら資金が必要なのかまとめました。

今回は生活ができる金額から生活費の足しにできる金額までをまとめています。

それぞれ、20.315％の税率で計算をしています。

配当金を毎月20万円もらう場合、3～５％の利回りの場合、およそ1億から6000万円の資金で得ることができます。

毎月10万円の配当金を受け取る場合、3～5％の利回りでおよそ3000万円～5000万円の資金が必要です。

毎月5万円の配当金を受け取るには、3～５％の利回りでおよそ1500万円～2500万円の資金が必要です。